経済ニュース - CFDと株式投資の基本がわかる株式投資入門

2011年07月07日

たばこ値上げで復興財源確保を検討?


東日本大震災の復興資源を確保するにあたって、政府は何が何でも増税したいらしく、昨年大幅
に値上げしたばかりの、たばこを値上げして財源確保を検討していることが明らかになりました。


愛煙家の方でこの記事を読んだら、さぞかしご立腹となることでしょう。


最大で1箱50円程度の値上げを検討しているようで、売り上げがが下がらなければ(大幅に下が
るでしょうが)2000億円程度の財源を確保できるのだそうです。



そして、本日たばこを増税することを検討していることが明らかになりました。


昨年増税されたばかりですので、大反発を受けるのは必至です。



「転載開始:読売新聞」

『たばこ増税検討、1箱最大50円…復興財源に』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00001178-yom-bus_all


政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討して
いることが6日わかった。


菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、
消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、


大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税
の増税も検討対象に加えることにした。


政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充て
る案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。


1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円
規模の増収になるとみられる。

続きはコチラから⇒


何が何でも国債を発行したくないようで、その反面増税に対しては貪欲ですね。


有史以来、災害などから復興するに当たって増税したケースは一度もないようです。


当然といえば当然なんですが、それを強引に推し進めようというのですから恐れいいります。

posted by dynamiteyoshijp at 11:43| 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月06日

WTO 中国 レアメタル 輸出制限 違反認定


中国は今現在、レアメタルなどを輸出制限していますが、世界貿易機関(WTO)によって、WTO協定
に違反すると決定を下しました。これに対して中国当局はどういった態度をとるか注目です。


日本もレアアースなど大半を中国から輸入しているため、製造業の多くがレアメタルの調達が困難
な状況に追い込まれていたので、今回の決定は朗報といえますね。


「一部転載:ウォール・ストリート・ジャーナル」

『WTO、中国のレアメタル輸出制限を違反認定―レアアースに影響も』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000009-wsj-bus_all



世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は5日、中国が行っているレアメタル(希少金属)など
9種類の鉱物資源の輸出規制がWTO協定に違反するとの決定を下した。


この紛争は欧州連合(EU)や米国、メキシコなどが訴えていたもので、今回の決定は資源保有国
が自国産業を優先し資源の輸出を規制することに対し一定の歯止めを掛けることを意味する。


ただ中国がこの決定に同意し、実際に規制を外すには数年かかることも予想される。


また今回のWTO判断はハイテク製品製造に欠かせないレアアース(希土類)の輸出規制にも影響
が予想される。中国は電気自動車用電池、太陽電池、発電用風力タービンなどに使われている
レアアースの輸出も制限している。

続きはコチラから⇒


幸いにして、代替素材の開発は急ピッチで進んでいますし、先日東大チームによって海底で膨大な
レアースが発見されました。採取するには時間がかかるとのことですが、技術の高さでカバーでき
そうです。しかし、案の定今回の発表を喜んでいない人たちが日本に沢山いて驚いています。
posted by dynamiteyoshijp at 12:11| 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月05日

松本復興相 辞表 提出


松本復興相がどうやら辞任を提出し、管直人首相も受理したようです。先週復興相に就任したばかり
ですが、問題発言によって、あっという間に退陣することになってしまいました。


東北放送が宮城県知事との対談模様を放送を見て衝撃を受けた方も多かったようです。


私も夕方(遅すぎますね)知人から、その話を聞いてYouTube動画を見たのですが、宮崎県知事には
同情するばかりで、実際に県議会だけでなく、一般の方々も国会に多数抗議したようです。


これに対して松本復興相は、速やかに謝罪会見を行ったのですが、会見を見た人たちの怒りは収まら
なかったようでして、最終的には自ら辞任することになりました。



「転載開始:ロイター」

『松本復興相が辞表提出、菅首相が受理=与謝野経済財政相』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110705-00000355-reu-bus_all


与謝野馨経済財政担当相は5日、閣議後の会見で、松本龍復興担当相が辞表を提出し、
菅直人首相が受理したと述べた。菅首相が閣議で明らかにしたという。


また、今年度の経済成長率について「マイナスはないと直観的に思っている」と述べる
とともに、今年3─5月ごろにあった悲観論はやや行き過ぎだったとの見解を示した。 

「転載終了」


亀井静香内閣総理大臣補佐官は、松本復興相を擁護する発言を行ったのですが、この発言に対して
もネットを中心に批判が殺到したようです。残念ながら国民感情を理解できないようです。

posted by dynamiteyoshijp at 12:19| 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月01日

国家公務員 ボーナス 2.2% 減



ボーナスシーズン到来ですが、今年は日本全体が落ち込んでいます。


本来であれば、この時期は夏休みの計画を立てたり、ほしい物をリストアップしたりと、
ボーナスの使い道を考えたりして、色々と楽しいはずなんですが・・・。


そうしたなか、国家公務員のボーナスが支給されました。


前年比2.2%減の平均56万4800円だそうです。


20年前は圧倒的に民間の方が上回っていたのですが、今ではすっかり水を広げられていま
して、世間では公務員に対する風当たりが年々厳しくなっています。




「転載開始:時事通信」

『国家公務員に夏のボーナス=2.2%減、平均56万4800円』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000040-jij-pol


国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。


管理職を除く行政職職員(平均35.6歳)の平均支給額は前年夏比2.2%、約1万2700円
減の約56万4800円となった。特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約480万円。


菅直人首相は、福島第1原発事故を受け、首相としてのボーナス上乗せ分(約217万円)
は支給後に返納する意向を示している。


支給額はこのほか、衆・参両院議長約441万円、国会議員約263万円、各府省の事務次官
約271万円、局長級約206万円。 

「転載終了」


腹の立つ気持ちはわかりますが、公務員の所得を減らせば数が数ですから、その分確実
に経済は疲弊しますので、結果的に民間企業の業績が低下することになります。
こうした状況下で増税しようというのですから、恐れいいります。
posted by dynamiteyoshijp at 11:23| 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月29日

ゴーン社長 役員報酬 約9億8200万円


日産自動車の株主総会が本日行われ、カルロス・ゴーン社長の2011年3月期の役員報酬が発表され
たのですが、何と前年よりも約1億円アップの約9億8200万円だそうです。


かろうじて10億円は突破しませんでしたが、来年は間違いなく10億円を突破するのでしょうね。



「一部転載:産経新聞」

『日産ゴーン社長、報酬9億8200万円 1億円アップで“連覇”確実』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000524-san-bus_all


日産自動車の定時株主総会が29日午前10時に始まった。総会の中でカルロス・ゴーン社長は、
2011年3月期の役員報酬が、約9億8200万円だったことを明らかにした。


業績好調を受け、日本企業で最高額だった10年3月期の約8億9100万円から約1億円アップ。
同期の開示開始以降で初めての10億円の大台を突破はならなかったが、連覇が確実視されている。


2011年3月期に取締役9人に支払った報酬の総額が約16億7800万円で、大半をゴーン社長
が占めた。28日に公表し、11年3月期の最高額となったソニーのハワード・ストリンガー会長
の約8億6300万円を抜いた。


ゴーン氏は全額が現金なのに対し、ストリンガー会長は、現金が約3億4500万円、ストックオプ
ションが権利行使した場合の理論値で約5億1800万円だった。

続きはコチラから⇒


たしかにゴーン社長は1年間で日産を大きく飛躍させたので、報酬アップはやもえないかもしれま
せんが、ここまで露骨だと日産の労組から反発がありそうですね。


日本人の役員はそこまでもらってませんね。役員報酬で2億円を超える人はほとんどいません。

posted by dynamiteyoshijp at 17:15| 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月27日

岩井証券とコスモ証券が早ければ7月にも経営統合するようです。業界再編の動き加速へ


国内証券準大手の岩井証券とコスモ証券が早ければ今年の7月にも経営統合するようです。すでに岩井
証券は、CSKホールディングスが保有していたコスモ証券の全株式を取得しているため、コスモ証券を
既に子会社として傘下におさめています。やはり、いきなり合併という形は取れないようです。


ですので、経営統合した後には持ち株会社を設立させたうえで岩井証券とコスモ証券の2社を傘下におさ
める形式をとるようです。これを機に一気に業績を黒字化戻したいところです。


ネット証券が2000年以降に誕生して以来、中堅規模の証券会社の多くが苦境に立たされています。こう
した形で業界再編の動きが今後色々な業種間で行われることが予想されます。



【転載開始:産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000627-san-bus_all


岩井証券とコスモ証券 早ければ7月にも経営統合

岩井証券の沖津嘉昭社長は26日、大阪市内で開いた平成22年3月期決算発表の会見で、情報サービス
大手CSKホールディングスから全株式を取得して完全子会社にしたコスモ証券と、岩井証券との経営統合
を早ければ今年7月にも行う意向を明らかにした。


沖津氏は「一番相乗効果があるのは合併だが、すぐには無理。その他の形態で株主総会(6月29日)に
かける必要がある場合、5月中旬すぎには議案として決める必要がある」と述べた。


経営統合は、持ち株会社「岩井コスモホールディングス(HD)」(仮称)を設立し、その下に岩井証券とコスモ
証券をぶらざげる形を想定。管理部門を一本化し、成長戦略を練る経営企画部門もHDに移す。


岩井証券の22年3月期決算(単体)は、国内株式の売買委託手数料の低迷などから、売上高にあたる営業
収益は前期比15・3%減の60億円、最終損益は5億円の赤字で、2期連続の最終赤字となった。

【転載終了:産経新聞】
posted by dynamiteyoshijp at 01:04| 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月24日

株価上昇によって株式市場が回復したため、日本生命保険の含み益は2.3倍になりました。


日本生命保険が株や債券などの有価証券への運用で大幅な運用益をあげているようです。リーマン
ショック時に日経平均株価は7000円台を割り込みましたが、過剰流動性により、株価は節目である
1万1000円を超え、二番底を避けることができました。


そうした中で同社はあくまでも安全性の高い国内債権投資を重視ししているようです。日本生命保険
以外の保険大手3社も同じように運用損益がここに来て改善されたようです。プロですら、不透明感
が強い日本株に対して警戒しているわけですから、中長期での投資は絶対控えるべきですね。


posted by dynamiteyoshijp at 00:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月22日

ゼネラルモータースが(GM)が公的資金約58億ドル(約5600億円)を前倒しで返済しました。


米自動車大手のゼネラル・モータース(GM)は、事業再建のために米国とカナダ政府から受けた公的資金
58億ドル(日本円で約5600億円)を当初6月に返済する予定だったものを2ヶ月前倒しで全額返済した
ようです。事業再建に向けて確実に前進していることをアピールすることが狙いのようです。


公的資金として両国政府から注入された金額は総額で計500億ドル(約4兆6500億円)とういう途方も無い
金額です。そして、大半はGMが再上場を果たした後に株に転換できる転換社債として両国政府が引き受け
ました。ただし、依然として再上場までの道のりは険しいようです。


タグ:転換社債 GM
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2010年04月21日

ソフトバンクモバイルがグーグルOS「アンドロイド」採用スマートフォンを発売開始します。


ソフトバンクモバイルが、ついにグーグルが開発したスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」を
搭載したスマートフォンを発売するようです。その名も「ディザイア」で、機器本体の製造は台湾の
HTCという企業が行ったようです。素人目から見ても売れそうな感じがします。


ソフトバンクモバイルはスマートフォンにいち早く着目し、人気のさきがけとなったiPhoneを日本市場
で成功させた経緯があります。今後はスマートフォンの品揃えを充実させるようです。


グーグルも年内に自社で開発・製造した携帯電話を発売する予定となっていますので、今年後半から
来年にかけて一気にスマートフォンの人気が拡大しそうです。益々パソコン離れが進みそうです。


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2010年04月20日

デフレ脱却のため「インフレ目標」に対して菅財務相は前向きに取り組む姿勢を示してます。


今現在、日本国内ではジーパンなどの衣料品や牛丼などの外食産業は凄まじい価格競争にさらされ
ています。このため、デフレ化が沈静化する兆しが一向に見えません。


昨年に民主党に政権交代する前から国内外の有識者を集めて色々とデフレを脱却するための対策を
議論されてきたわけですが、具体案が提示されないまま時間ばかりが過ぎていきました。


そうした中で民主党の管直人副総理兼財務相は、衆院財務金融委員会でテーマとして取り上げられた
「インフレ目標」の導入に前向きな姿勢を示しています。


ちなみに、インフレ目標は、政府や中央銀行が物価上昇率の具体的な目標を掲げて達成を目指すこと
で景気を刺激する政策です。一方、日銀の白川総裁は導入に慎重な姿勢を示しています。


タグ:インフレ
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トヨタ自動車が米国でのリコール問題による制裁金約15億円の支払いに応じるようです。


トヨタ自動車はリコール問題で米運輸省から日本円にして15億円程度の制裁金の支払いを求められ
ていたわけですが、どうやら支払いに応じるようです。先週末にも北米でブレーキの部品の不具合に
より、87万台もリコールすることが決まったばかりですので仕方ありませんね。


トヨタのリコール問題に関しては、これまで何度か陰謀論的なことが大手メディアでも報じられてきまし
たが、さすがに、これほどまで部品に関する不具合が生じてしまうと製造の段階で問題があったと指摘
されても仕方ありませんね。いくら現金資産が2兆円あるといっても、これでは足りません。


また、同社の車を運転して事故を起こしてしまった顧客との訴訟問題も控えていますので、もし、とんで
もない賠償金を請求されることになったら、米国市場から撤退もありえると思います。トヨタといえども
一度信用を失ってしまうと、信用回復は容易ではないので今後も厳しい状況が続きそうですね。



posted by dynamiteyoshijp at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月09日

日産が2013年までにインドで10万台以上生産体制整えるために本格的に始動しました。


日産自動車はインドの販売台数を10万台以上に拡大するようです。日本ではマーチとしておなじみ
の「アイクラ」を現地で生産し、販売拠点の拡大を本格的に行うようです。


インドは国土は広く、インフラ整備が完全に整っていません。都市部でも道路環境は著しく悪いので、
大型車を運転するのが非常に難しいとされています。そして、税制面で優遇されているということで、
インドでは小型車の人気が非常にたかいようです。


「ナノ」という20万円台の車を発売して世界を驚愕させたタタ・モータースをはじめ、世界中の自動車
メーカーが熱い視線を送っています。どれだけ日産が食い込めるか注目したいと思います。



【転載開始:産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000581-san-bus_all


日産インドで攻勢 13年までに10万台以上 

日産自動車は9日、インドでの販売台数を2013年までに10万台以上にする計画を発表した。5月
に世界戦略車である新型「マイクラ(日本名・マーチ)」の生産を現地で開始するのに合わせて、20
の販売拠点を開設。13年までには82ディーラーを展開し、市場の8割以上をカバーする考えだ。


高い経済成長を誇るインドでは乗用車の所有が増えており、09年度の販売台数は約220万台に
上る。2014年ごろには、300万台になると予想されている。


特に小型車は税制面での優遇などもあって、現地で最も売れている。現在のインドでの販売台数
は400台程度。ただ、5月に現地で初となるマイクラの生産に着手し、7月の販売を予定している。


また、日産はインドを欧州やアフリカへのグローバル拠点としており、年間輸出台数は11年度に
11万台、その後、18万台まで増加させる。日産・ルノー連合として、現地企業と超低価格車の
開発も進めるなど、取り組みを加速する。


事業説明会で、インド日産の徳山公信社長は「日産のグローバルな事業戦略の中で、インドの重要
性はきわめて高い。インドが急拡大するタイミングで進出できた」と話した。

【転載終了:産経新聞】

タグ:日産自動車
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2010年04月08日

セブン&アイ・ホールディングスの10年2月期連結決算は業績不振で純利益が半減してます。


セブン&アイ・ホールディングスが2010年2月期の連結決算を発表しました。デフレ不況の影響をモロ
に受けル格好となり、純利益は51.4%減の448億7500万円となりました。安いものしか売れないと
小売業者から悲鳴が聞こえてくるほど価格競争にさらされています。


大資本だから勝てるというわけでもないようです。売上が伸びない上に利幅がとれないので、必然的に
利益が大きく削られる格好となります。なかでも深刻なのはスーパーや百貨店です。イトーヨーカ堂に
いたっては、前年比ベースで営業利益が81.7%も激減しています。


地方にいたっては大型ショッピングモールに完全に食われています。人も物も土地も大量に動かさなけ
ればならない、この業界は短期間で業績が改善されるのは難しいので、しばらくこうした状況が続くこと
が予想されます。中長期での投資するのであれば、もう少し様子を見たほうが良いでしょう。


【転載開始:時事通信】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000124-jij-bus_all


セブン&アイ、純利益半減=スーパー、百貨店が不振−10年2月期

セブン&アイ・ホールディングスが8日発表した2010年2月期連結決算によると、純利益は
前期比51.4%減448億7500万円となった。


景気低迷で消費者の節約志向が強まったことで、傘下のスーパーや百貨店が大幅減益と
なったほか、収益源だったコンビニエンスストアも振るわなかった。


売上高に相当する営業収益は9.5%減5兆1112億円、本業のもうけを示す営業利益
19.6%減2266億6600万円


主要会社別に営業利益をみると、イトーヨーカ堂が81.7%減、そごう・西武が75.9%減
と大きく落ち込んだ。セブン−イレブン・ジャパンも12.3%減と2期ぶりに減益となった。


【転載終了:時事通信】
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2010年04月07日

日産・ルノーがダイムラーと提携で「5年間で2500億円の提携効果」とゴーン社長が息巻く


カルロス・ゴーン日産自動車社長が、ベルギーに足を運んでダイムラーと提携することを発表しました。
これにより、日産、ルノー、ダイムラーの三社による連合が形成されることとなり、自動車業界としては
第三位の規模になるとのことです。久しぶりにゴーン社長がホームランを打った姿を見た感じです。


スズキとフォルクスワーゲンの関係を見ても、大きなシナジーが期待できそうです。特に欧州市場での
巻き返しが期待されるところです。今後は自動車業界も大きく変りそうです。


【転載開始:レスポンス】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000052-rps-bus_all


[日産 ルノー ダイムラー提携]ゴーン社長「効果は5年で20億ユーロ」

ダイムラーとの包括的な提携に合意したカルロス・ゴーン日産自動車社長は、7日にベルギーのブリュ
ッセルで行った記者会見で、ルノー・日産連合側の提携効果は「向こう5年間で20億ユーロ(約2500
億円)以上を見込んでいる」と述べた。ゴーン社長は、部品やエンジンなどの共通化によるコスト低減
や提携による売上増を想定し「現在価値に換算した」数値と説明した。


ルノー・日産側はダイムラー向けに小型車用のエンジンを供給するほか、ルノーの工場でダイムラー
との共同開発車を受託生産するなどによる効果が期待できる。


ゴーン社長は20億ユーロのうちルノーと日産の効果は「50対50」とし、それぞれ10億ユーロ規模に
なるとの見通しを示した。一方、ダイムラーのディーター・ツェッチェ会長は、同社側の効果については
「提携の利益は双方にもたらされる」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。

【転載終了:レスポンス】


インド市場に低価格車を投入することを以前発言していたのですが、新興国市場であれば問題ないと
思いますが、日本はデフレ不況に喘いでますので、車だけは安全面での問題もありますので、執拗な
コスト削減で吉野家の牛丼戦争のようにならないことを願うばかりです。
posted by dynamiteyoshijp at 23:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月06日

米運輸省がトヨタに対してリコール問題で同国史上最高となるに約15億円の制裁金を科す


3月の新車自動車販売台数で始めてトヨタ自動車のプリウスが首位にたちました。米国におけるリコール
問題をはじめ、明るい話題が本当に少なかったトヨタですが、新年度に入り、事業再建に向けてよいスタ
ートを切りたいところで、また、新たなリコール問題が浮上しています。


まず、韓国でブレーキパッド部分の不具合(3車種、1万2984台)を指摘されリコールとなっています。
そして、米国では組織ぐるみで不具合を隠蔽したことを咎められて、米国の運輸省から制裁金として
同国史上最高となる1637万5000ドル(約15億4000万円)が科されることになります。


トヨタ側は2週間以内に、受け入れるか受け入れないかを決めなければならないようです。しかし、制裁金
を支払ったからといってリコール問題が解決するわけではなく、問題は依然として山積みとなっています。


【転載開始:サーチナ】 

トヨタ自動車の大規模リコール(無料の回収・修理)問題を巡り、米運輸省は5日、トヨタがアクセル
ペダルの潜在的な危険性を把握しながら、即座に米当局に通知・リコールを実施しなかったとして、
現行法での上限額である1637万5000ドル(約15億4000万円)の制裁金を科すと発表した。


トヨタへの制裁金は米政府が自動車メーカーに対して科す制裁金としては過去最高額となる。これ
までは2004年にGMに対して科せられた100万ドル(約9399万円)が最高だった。


米国連邦法によれば、自動車の安全性に欠陥があった場合、自動車メーカーは5日以内に米道路
交通安全局(NHTSA)に通知した上でリコールを実施しなければならない。


2月16日、NHTSAはトヨタに対し、安全性に欠陥があることをいつの時点で知ったのかを明らかに
するよう要求していたが、ラフード米運輸長官は5日の声明で「トヨタは2009年9月の時点でアクセ
ルペダルに問題があることを知っていたが、2010年1月までリコールを実施しなかった」と指摘。


続けて「トヨタは法律で定められた責任を履行しなかったとの証拠を得た。トヨタは数カ月にわたって
危険な過失を意図的に隠蔽(いんぺい)し、数百万のトヨタユーザーを保護する措置をおこたった」
と発言した。1637万5000ドルの制裁金について、トヨタは2週間以内に制裁を受け入れるか、
拒否するかを決定することになる。

【転載終了:ロイター】 

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吉野家つぶしか?「すき家」と「松屋」が価格を下げてキャンペーンを打って牛丼戦争激化へ


牛丼業界の価格競争がさらに激化するようです。業界最大手の「吉野家」を後続の「すき家」と「松屋」
がタッグを組んで潰しに掛かっているような展開となっているようです。景気が冷え込んだことによって
一番外食産業が痛手を被っています。何とか起死回生を図りたいという企業側の必死さが伝わります。


【転載開始:産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000549-san-bus_all

すき家、業界最安値250円に 吉野家つぶし“仁義なき牛丼戦争”

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは5日、全国の繁華街や都市部の店舗百数十店で、
牛丼並盛りを通常の280円から250円に値引きするキャンペーンを4月9日〜21日まで実施
することを明らかにした。


松屋フーズも同日、牛めし並を通常の320円から250円に値引きするなどのキャンペーンを12日
〜23日まで実施すると発表。吉野家が7日〜13日まで通常380円を270円に値引きするキャン
ペーンに対抗するのが狙いとみられ、“仁義なき牛丼戦争”が幕を開けた。


この結果、吉野家の業界最安値は2日間だけとなる。すき家は昨年の値下げで業界最安値の定価
280円を実現。松屋も320円に値下げし、吉野家だけが定価の値下げに踏み切れず、顧客の
流出で、苦戦を強いられていた。


今回の値引きキャンペーンは、顧客奪回を狙った起死回生策でもあった。しかし、すき家と松屋が
そろって、吉野家をさらに下回る値引きキャンペーンを実施することで、その効果は限定的に
とどまる恐れも出てきた。


特に、すき家は、主力である郊外型店舗ではなく、吉野家との競合が多い、繁華街や都心部の店舗
に限定しており、“狙い撃ち”が濃厚。すき家は、業界最安値で順調に客数を伸ばしており、吉野家
のキャンペーンで顧客が流出するのを防ぐことを狙っているようだ。


消費者の節約志向で業界最安値争いは激化の一途だが、消費者にとっては“朗報”となりそうだ。

【転載終了:産経新聞】


確かに、この時代に牛丼1杯200円程度で食べることができるのは本当に消費者にとってはありがたい
ですが、値下げによる、しわ寄せは従業員の方に来ます。2人で切り盛りしていたのが、1人でやらなけ
ればならなくなったりします。一日も早くデフレが改善されることを願うばかりです。
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2010年04月02日

ヤマハ発動機が創業以来初の公募増資へ


自動二輪車大手の山は発動機が創設以来初となる公募増資を行うことを発表しました。総額で761億円
程度になる予定だそうです。財務体制が悪化する中で新興国市場を強化しなければならない上に、研究
開発費も3年間で2000億円超必要としているようなので、これで足りるのかと思ってしまいます。



【転載開始:産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000566-san-bus_all

ヤマハ発が初の公募増資 最大761億円

ヤマハ発動機は2日、公募などで総額761億円を目標とした増資を実施すると発表した。同社の公募
増資は初めて。調達した資金は、新興国向けの低価格二輪車や次世代環境対応エンジンなどの研究
開発に充てる。同社は2009年12月期連結決算で2161億円の最終損失を計上。


自己資本比率が急落しており、財務基盤を強化する狙いもある。公募増資は5500万株で、需要状況
に応じて825万株を追加で売り出す。新規に発行する株数は、追加分を含めて発行済み株式(3月末
現在)の22%に相当する。


同社が今年2月に発表した09年12月期決算は、金融危機が欧米のレジャー産業を直撃し、二輪車や
船外機の売り上げが激減したことなどにより、巨額の赤字となった。09年12月末の連結自己資本比率
は21・5%と、1年前の33・9%から4割程度落ち込んでおり、財務体質の改善が急務となっていた。


また、同時に10〜12年の新中期経営計画を発表。インドや中国で低価格の二輪車を発売することや、
アジアでの同社の08年モデルと比べて、50%燃費を改善した新エンジンの開発などを打ち出した。


3年間の研究開発投資は2020億円を予定しており、増資で得た資金の一部を充当する。発行価格は
13日から16日までの間に決定する。既存株主にとっては持ち分の希薄化となるが、同社は「成長戦略
に向けた研究開発投資への充当で、業績の向上に資する」と強調している。

【転載開始:産経新聞】


車もそうでうすが、自動二輪車に乗る若者を以前ほどは最近見かけなくなりました。日本で自動二輪車は
完全に成熟した市場ですが、インドやベトナムなどでは依然として成長市場ですので、同社も何とか生き
残るために、新興国市場で大きなシェアを取るために必死なようです。
posted by dynamiteyoshijp at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヤマダ電機が売上高2兆円達成で家電量販で世界2位へ、わずか5年で売上高倍増に成功!


家電量販国内最大手のヤマダ電機が設立から26年かけて売上高2兆円を達成したようです。これに
よりヤマダ電機は次の目標として国内シェア30%確保と3兆円を掲げています。長引くデフレ不況で
物が売れないといわれる中で、わずか5年で売上高を倍にしたのは凄いですね。


【転載開始:産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000560-san-bus_all


ヤマダ電機、売上高2兆円達成 家電量販で世界2位

家電量販店最大手のヤマダ電機は1日、2010年3月期の売上高が概算の速報値で2兆円を超え
たと発表した。売上高2兆円の達成は国内の家電量販店として初めて。1983年9月の設立から
約26年での達成となる。決算発表は5月6日を予定している。


ヤマダは05年3月期に国内の家電量販店だけでなく、専門量販店として初めて売上高1兆円を達成。
その後、量販店の買収や都心部の大型店の積極出店などを進めたことで、わずか5年で売上高を
1兆円も増やした。同社によると「売上高2兆円は世界の家電量販店で第2位になる」という。


群馬県を本拠地とするヤマダは郊外型店舗の出店で急成長。06年以降は、都心部のターミナル駅
などを中心に都市型大型店「LABI(ラビ)」を積極的に出店。都市部で大型の家電量販店を展開
するヨドバシカメラやビックカメラと激しい顧客争奪戦を繰り広げている。


ヤマダは売上高2兆円、市場シェア20%の達成を目標としていたが、10年3月期でいずれもクリア
する。同社は2兆円達成を実現する前に、次の目標として売上高3兆円、市場シェア30%(現状は
約25%)を既に掲げている。

【転載開始:産経新聞】


今のところはエコポイントなどが追い風となって、家電製品全般の売上が伸びましたが、次の買い替え
時期まで期間が長いので、もうしばらくすると売上が低迷する可能性があります。また、鉄鉱石や原油
価格の高騰によって原材料が上昇するため、メーカー側も値上げせざるえないので、今年後半から
来年にかけては、一転して厳しい状況を迎えることが予想されます。
タグ:ヤマダ電機
posted by dynamiteyoshijp at 01:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月01日

不況の影響からか、育毛剤の売れ行きは順調もカツラの売れ行きが低迷しているようです。


不況の影響からか「かつら」の売上が低迷しているようです。その反面「育毛剤」に関しては順調に売上
を伸ばしているようです。カツラは自力で頑張っても無理だとあきらめた方が購入し、育毛剤は何とか
自力で髪を生やすことを意識している人が購入するように思われます。


【転載開始:Business Media 誠】

矢野経済研究所は3月31日、「ヘアケア市場※に関する調査結果」を発表、2009年度の市場規模
を前年度比1.8%減の4262億5000万円と推計した。


2年連続の減少で、同研究所では「リーマンショック以降の景気後退が影響しており、一部には回復
の兆しは見えるものの、個人消費の低迷など厳しい状態が続いている」と分析している。


※ヘアケア市場…「毛髪業(かつら)市場」「植毛市場」「育毛剤・養毛剤・発毛促進剤・発毛剤市場」
「ヘアケア剤市場」で構成される。分野別に見ると、「シャンプー市場」「リンス市場」「トリートメント
市場」の3つから構成されるヘアケア剤市場は、前年比2.0%減の2220億円とダウン。


毛髪業市場も、前年度比4.5%減の1390億円と大幅に減少している。一方、育毛剤・養毛剤・発毛
促進剤・発毛剤市場はセルフ流通で店頭販売される「一般流通」、通販、訪販、業務用などの
「その他流通」、医療機関で医師によって処方される「医家向け流通」の3つに分けられるが、


「その他流通」と「医家向け流通」が拡大したことから、前年度比5.8%増の585億円と見込まれて
いる。また、植毛市場も植毛医療の認知度や美容意識が高まっていることから、前年度比2.3%
増の67億5000万円と好調だ。


矢野経済研究所では今後のヘアケア市場について、「ストレス社会による薄毛人口の増加、高齢化の
進行、消費者のアンチエイジング志向の高まりなどから微増で推移し、2010年度の市場規模は前年
度比0.5%増の4282億円となる」と予測している。

【転載終了:Business Media 誠】


不況によりカツラの購入を抑える人が多いようです。しかし、ストレスにより抜け毛が増える傾向が今後
も強まると思いますし、実際にヘアケア市場は年々拡大しているようですので、いずれは再び拡大に
転じるときが来ると思われます。1兆円市場も夢ではないと思います。
posted by dynamiteyoshijp at 03:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月31日

ゆうちょ銀行の住宅ローン参入が決まったことにより地方金融機関が危機感を募らせてます。


ついに、ゆうちょ銀行が住宅ローンに参入することが正式に決まったようです。これにより、ただでさえ
郵貯限度額を2000万円まで引き上げられて戦々恐々としている地銀をはじめとした金融機関の多く
は危機感募らせているようです。さらに顧客獲得するための競争が激化することが予想されます。


【転載開始:産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000598-san-bus_all


ゆうちょ銀の住宅ローン参入 地方金融機関が危機感

政府は30日夜、閣僚懇談会を開き、亀井静香郵政担当相が発表した郵政改革案について議論
した。調整の焦点は、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや、日本郵政グループの会社間
取引で発生する消費費税免除の優遇措置。


これと並んで金融機関が不安視しているのが、ゆうちょ銀行による住宅ローンなど貸出業務への
参入だ。とくに地方銀行や信用組合など地方金融機関は、地域に根ざす郵便局と直接競合する
だけに、危機感を強めている。


「郵貯、簡保ともに業務を民間並みに自由化する」。2月に示された政府素案には、こんな趣旨の
文言が盛り込まれ、民間金融機関の不安感をかきたてた。


とくに資金需要の低迷で企業向け融資が先細る中、一定の需要がある住宅ローンは「積極的に
取り扱いたい」(ゆうちょ銀行幹部)魅力的な商品。


「ゆうちょ銀は、担保評価など審査業務のノウハウに乏しい。貸し倒れて不良債権化した場合、
血税がつぎこまれて、国民の理解を得られるのか」(メガバンク関係者)との声も上がるが、
ゆうちょ銀が今後、参入に向け、検討を本格化するのは間違いない。


これまでも、ゆうちょ銀は将来的な本格参入をにおわせきた。2008年4月にはスルガ銀行(静岡
県沼津市)と提携し、個人ローン全般の販売代理業務を開始。ノウハウ吸収の意味からも、地銀
などとの提携を今後も模索していくとみられる。


これに対し、危機感を強めるのは地銀。ゆうちょ銀とスルガ銀の提携に対しては、地銀55行が
「地銀住宅ローン共同研究会」を設立し、女性向け住宅ローンの共同開発した。


今後、ゆうちょ銀が住宅ローンに参入すれば「政府の保証付きだと勘違いされ、断然有利になる」
(地銀関係者)だけに、提携をさらに進めて対抗する可能性を否定しない。


ただ、地方金融機関も経営体力の差などから淘汰の時代に入っているだけに「メリットが大きけれ
ば、ゆうちょ銀との提携も選択肢としてある」とする地銀もあるなど、必ずしも一枚岩ではない。肥大
化するゆうちょ銀行の動向が、地方金融機関の複雑な再編劇の呼び水となる可能性もありそうだ。

【転載終了:産経新聞】

ライバルとなる金融機関側からすれば大変かもしれませんが、利用する側からすれば選択肢も増えま
すし、また、競争が激化することでより条件の良いサービスを受けることができるかもしれません。
当然のことながらデメリットよりも、圧倒的にメリットの方が多いと思います。
posted by dynamiteyoshijp at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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